※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 宮城県
制度名(事業名) 平成29年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
支援分類 ③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置
支援方法 ①補助
対象工事 ③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置

③既存住宅の窓・屋根・天井・壁・床の省エネルギー改修
④太陽光発電システム,蓄電池,家庭用燃料電池(エネファーム)の設置
 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の新築

補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
⑥その他

省エネルギー対策工事については改修に要した経費の一部を補助
省エネルギー設備の設置については工事費用にかかわらず定額を補助

補助率等 【補助額・補助率】
③省エネルギー改修 改修に要した経費の1/10
 (上限額:窓等開口部のみ10万円,屋根又は天井・壁・床の断熱化25万円,最大35万円)

④省エネルギー設備の設置
(1)太陽光発電システム 1件あたり5万円(定額)
 県内に所在する工場で生産された太陽電池モジュールとして,知事が別に定めるものを設置した場合は,5万円上乗せ
(2) 蓄電池 1件あたり10万円(定額)
 HEMSを同時に設置する場合は,3万円上乗せ
(3) 家庭用燃料電池(エネファーム) 1件あたり15万円(定額)
 既築住宅に設置,LPガスを利用している住宅,寒冷地仕様のもの,停電時発電機能を搭載したものの場合は,それぞれ3万円上乗せ
(4) ZEH 1件あたり25万円(定額)
 
※(4)以外は併給可
対象住宅 宮城県内において,申請者本人が住居として使用しているもの
(省エネルギー改修は既存住宅に限り、補助申請する住宅が賃貸等で日常居住されていれば補助の対象となります。)
発注者 ④その他の要件

下記の要件を全て満たす方
イ 次のいずれかに該当すること
  ①宮城県内に住所を有する個人
  ②宮城県内に本拠地を有する法人(個人事業主を含む)
  ③省エネ改修の場合,宮城県内に住宅を所有する個人又は法人(個人事業主を含む)
ロ 全ての県税に未納がないこと
ハ 「みやぎe行動(eco do!)宣言」の登録を行うこと
ニ 暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しないこと

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/smartenergy-h29.html
備考 宮城県ではスマートエネルギー住宅普及促進事業の申請窓口業務を以下の機関に委託しております。
一般財団法人宮城県建築住宅センター 
電話:022-265-3605
担当部署 環境生活部再生可能エネルギー室 省エネルギー推進班
お問合せ先 022-211-2655
最終更新日  
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