国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活基本法及び住生活基本計画に基づき、公的機関、住宅関連事業者等が連携して、良質な住宅ストックの形成、維持・向上を図ることが重要であります。特に、既存ストックのリフォームの推進は、ますます重要な役割を果たすものであり、国民の関心も高まっているところです。
平成１９年度においては、昨年度の耐震改修促進税制に引き続いて、バリアフリー改修促進税制が創設されました。また、国土交通省による「住まいの安心確保のための地域ごとの相談体制等の整備」のための支援事業は、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターを通じて、引き続き実施されます。
当協議会としては、消費者が安心してリフォームを実施できるように、また社会全体としても住宅ストックの質の維持・改善が容易に行われるように、運営委員会及び各専門委員会は、以下の事業に積極的に取組みます。

正会員は日本室内装飾事業協同組合連合会が入会し、特別会員は政令市である新潟市が入会しました。この結果、６月１５日時点の会員数は、正会員７８団体、特別会員１０９団体の合計１８７団体となりました。

消費者が安心できる適切なリフォームに向け、前年度に引続き『安心リフォームの定着』を基本テーマとして、協議会活動全体の的確な運営のための連絡調整を行うとともに、各専門委員会の事業計画実施がスムースに遂行できるよう支援します。また、税制要望その他行政に対する働きかけ、各専門委員会成果物による会員団体等への啓発・普及に努めます。