住宅リフォーム推進協議会

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事業計画

令和2年度事業計画 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

1.住宅リフォームの実態を把握するための調査研究事業
リフォーム事業者にその実態や支援制度の利用等について、全国規模で調査を行い、現状を分析し報告書を作成する。
住宅リフォームを検討している消費者及び住宅リフォームを行った消費者の調査をすることで、今後の需要の動向や傾向を把握し報告書を作成する。
住宅リフォームに関する各種統計資料を本協議会の会員団体を中心に継続的に収集し、「住宅リフォーム年報」としてホームページで公開する。
2.地域における住宅リフォーム推進体制の整備事業
各地域の住宅リフォーム推進協議会(地域協議会)等が行うリフォーム推進事業を支援する。
都道府県と連携し、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターと協同で、主として市区町村等の住宅相談窓口担当者、消費生活センター、行政から委託を受けて相談対応をしている建築士等を対象とした住宅相談窓口担当者等講習会を25ケ所程度開催する。
地方公共団体のリフォーム支援策を収集し、公開する。
3.「長寿命化リフォーム」を含む住宅リフォームの知見・技術に関する普及事業
長寿命化リフォームを含めた様々なリフォームを推進し成果を上げている事業者の取り組みについて全国的に収集、分析を行う。
本協議会が蓄積する住宅リフォームに関する知見・技術等を、リフォーム事業者や消費者等へセミナー、シンポジウムや出版物を通じて広く提供する。
4.情報発信と出版事業
リフォーム事業の推進に係るパンフレットや冊子を各種イベントで配布する。また、当協議会のホームページにおいて電子データで公開するとともに、必要に応じて紙媒体でも提供する。
国及び地方公共団体による様々な住宅リフォームに関する減税制度・支援制度を住宅リフォーム関連事業者及び消費者に周知するための活動を支援する。
官民協調して全国で実施されるイベント等を連携させることで住宅リフォームの促進を目的とする「リフォームで生活向上プロジェクト」の事務局として、団体や事業者の住宅リフォーム推進活動を支援する。
建築士法の改正により延べ面積300㎡を超える建築物の設計又は工事監理について、書面による契約締結が義務化されたことに伴い、標準的な設計契約書の見本版を作成し、リフォーム関連団体等に配布することにより、リフォーム事業者等向けに周知する。
住宅リフォーム工事の保証書について、仕様や保証期間等が各社まちまちであることから、標準的な保証書の見本版を作成し、リフォーム関連団体等に配布することにより、リフォーム事業者等向けに周知する。
昨年度作成した「住宅リフォーム工事標準契約約款」について、全国6ケ所程度で説明会を開催し、リフォーム事業者向けに周知する。
5.国のリフォーム関連制度に関する支援
住宅リフォーム事業者団体登録制度に関する必要な情報を提供するとともに、登録団体連絡会議の事務局として、制度の運用を支援する。
既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度(安心R住宅)に関する調査・情報提供、周知活動等を行う事で、制度の運用を支援する。
6.住宅リフォームに関する国への提言と情報提供
会員団体に対して税制・予算についてアンケート調査を行い、令和3年度住宅リフォーム税制改正要望・住宅関連予算要望書を作成し、国土交通省へ提出する。
令和3年度住宅リフォーム予算及び制度改正要望書を作成し、住宅金融支援機構へ提出する。
国が住宅リフォーム関連制度を検討するに当たり必要な情報等を収集し、提供する。
7.補助事業への積極的な応募
一般社団法人としての公正・中立な立場から、「新たな住生活基本計画」実現並びに住宅リフォーム市場の環境整備と需要喚起に向けて、国土交通省が公募する補助事業に積極的に応募する。

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