消費者向け情報
工事の内容によって税金の控除や補助金を受けられる場合があります
1．減税制度
耐震リフォーム
所得税の控除、固定資産税の減額
住宅の耐震に関するリフォーム。現行の耐震基準に適合する改修工事※を行うことで、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。バリアフリーリフォーム
所得税の控除、固定資産税の減額
高齢者や障がい者等安全に暮らしていくためのリフォーム。一定の要件を満たした改修工事※を行うことで、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。省エネリフォーム
所得税の控除、固定資産税の減額
既存住宅における省エネ性能を上げるためのリフォーム。一定の要件を満たした改修工事※を行うことで、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。同居対応リフォーム
所得税の控除、固定資産税の減額
親、子、孫の世代間での子育てをはじめ助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世代同居のためのリフォーム。一定の要件を満たした改修工事※を行うことで、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。長期優良住宅化リフォーム
所得税の控除、固定資産税の減額
省エネ性能向上や長寿命化をめざしたリフォーム。耐震リフォームまたは省エネリフォームと併せて※一定の要件を満たした耐久性向上改修工事を行い、増改築による長期優良住宅の認定を受けた場合、所得税の控除が受けられます。また、耐震リフォームや省エネリフォームを行い、増改築による長期優良住宅認定を受けた場合、固定資産税の減額措置が受けられます。２.補助制度
次世代住宅ポイント
制度の詳しい内容（対象住宅の要件、発行ポイント等）については、「次世代住宅ポイント事務局」のホームページをご確認ください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進する目的で、国が要件を満した事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。事業の詳細については、下記のHPに掲載していますのでご覧ください。
介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（1割または2割自己負担）支給します。
詳しくはお住まいの市区町村までお問い合わせください。
３.リフォーム融資制度
住宅金融支援機構は以下のようなリフォーム融資を行っております。
現在お住まいの住宅をリフォームする
耐震改修工事・バリアフリー工事を含む住宅をリフォームするために資金を低利で融資する制度です。
※耐震改修工事またはバリアフリー工事以外の工事も対象になります。
平成29年4月より、地方公共団体の補助制度に合致する場合など、新耐震基準を満たさない耐震リフォームの融資対象が拡がりました。
＜利息のみ返済（高齢者向け返済特例）について＞
◎満60歳以上の方がご利用いただける制度です。
◎月々のご返済は利息のみとなります。
◎元金はお亡くなりになったときの一括返済となります。
◎（一財）高齢者住宅財団が連帯保証人になります。
中古住宅購入に併せてリフォームする
【フラット35（リフォーム一体型）】
中古住宅購入資金に併せてリフォーム工事の資金をお借入れすることができます。
リフォーム後の住宅が一定の性能を有する場合、【フラット35】Sをご利用いただけます。
中古住宅購入資金に併せてリフォーム工事の資金をお借入れすることができます。
リフォーム後の住宅が一定の性能を有する場合、【フラット35】Sをご利用いただけます。
【フラット35】Sとは省エネルギー性、耐震性等質の高い住宅を取得する場合に借入金利を一定期間、一定利率引き下げる制度です。
【フラット35】リノベ
中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合等に、借入金利を一定期間、一定利率引き下げる制度です。
性能向上リフォームのほか、維持保全に係る措置を行うことが必要です。
中古住宅購入に併せて行うリフォーム工事のほか、性能向上リフォームを行った住宅の購入も融資対象となります。
中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合等に、借入金利を一定期間、一定利率引き下げる制度です。
性能向上リフォームのほか、維持保全に係る措置を行うことが必要です。
中古住宅購入に併せて行うリフォーム工事のほか、性能向上リフォームを行った住宅の購入も融資対象となります。
４.地方公共団体の支援制度
