住宅リフォーム推進協議会

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どこに頼めばいいの?

事業者の情報を十分集めたうえで、様々な観点から選ぶことが重要です。

1.事業者の候補をリストアップ

  • 信頼できる事業者を選べるかによって、工事への満足度や工事期間中のトラブルの有無などが異なることもあります。
  • メンテナンスなど、工事終了後も長くお付き合いが続くことも考えられますので、事業者は慎重に選んでいきましょう。

●事業候補者を選ぶ5つのポイント
1 あなたの目指すリフォームに事業者の業務内容がマッチしているか
2 経験豊富で実績がある事業者か
3 建築士や増改築相談員、マンションリフォームマネジャーなどの資格者がいるか
4 事業者団体などへ加盟しているか
建築業許可等を得ているか
5 自宅からあまり遠くない事業者か
(車で1時間以内が目安)

2.候補の中から事業者を決定

  1. 複数の事業者に見積もりを依頼する
  2. 金額だけでなく内容も評価する
  3. 施工体制や保証内容などを確認する
  4. 事業者の概要や実績を確かめる
  5. 納得いくまで検討・確認し、事業者を決める

●見積依頼時の留意点
  1. 複数業者に、同じ条件(予算、工事内容等)で見積りを依頼しましょう。
      相見積であることや、無料でできる範囲で見積りを作成してもらいたいことなどを、予め伝えましょう
  2. 見積りは現地調査をしてから作成してもらいましょう
  3. わからないところは納得するまで検討、確認しましょう
    「○○工事一式」などの項目は、内容、明細を説明してもらいましょう

事業者選びの実態

3.おすすめのリフォーム事業者検索

住宅リフォーム事業者団体登録制度

国土交通省では「住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営確保」、「消費者への情報提供」などを目的に、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を登録する制度を実施しています。

<登録事業者団体(H30.2月現在)>

  • (一社)マンション計画修繕施工協会
  • (一社)日本住宅リフォーム産業協会
  • 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
  • (一社)リノベーション住宅推進協議会
  • (一社)ベターライフリフォーム協会
  • (一社)日本塗装工業会
  • (一社)リフォームパートナー協議会
  • (一社)全建総連リフォーム協会
  • (一社)住生活リフォーム推進協会
  • (一社)JBN・全国工務店協会

リフォーム業者検索サイト

リフォーム評価ナビ

地域に密着した全国900社以上の事業者の中から口コミや施工写真など充実し た事業者情報を参考に自由に検索して、複数の事業者を見比べることができます。住宅リ フォーム事業者団体への加盟状況も確認できます。

 https://refonavi.or.jp
〈運営:(一財)住まいづくりナビセンター〉

リフォーム瑕疵保険制度

国土交通大臣の指定を受けた住宅専門の保険会社(住宅瑕疵担 保責任保険法人)による検査と保証がセットになった保険制度です。「住宅瑕疵担保責任保険法人の登録業者の検索サイト(一般社 団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会)」から 住宅瑕疵担保責任保険法人のリフォーム工事・大規模修繕工事・中古住宅売買等にかかる瑕疵保険を利用できる登録事業者を検索できます。

悪質な事業者には注意

高齢者を中心に一部の事業者による被害が相次いでいます おかしいなと思ったら、ハッキリと断る勇気が必要です。

◆執拗な訪問営業

頼みもしないのに、突然やってきて、 断っても何回も来訪。勝手に工事図面まで持ってきて、執拗に契約を迫る。

◆モニター大幅値引き中

自社製品による外壁のリフォームを進め「今なら期間中でモニターなれば費用は半額にする」と誘う。

◆強引な契約方法

「今日中に契約したら半額。明日なら通常価格になる」と言い張り、午前0時まで居座られた 。

◆不必要なサービス

屋根の改修工事の訪問販売なのに、「いま契約をすればドアの取替えをサービスする」という。

◆不安をあおる

「無料で耐震診断します」と言って上り込み、「補修が必要。修理しないと地震の時に倒れる」と不安をあおられ、法外な額で契約させられたが、実は必要のない工事だった販売目的を隠して消費者に接近する「点検商法等」の対策として、販売目的の訪問であることをまず明示することが法律で義務付けられています。

【クーリングオフ】

消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど自らの意思がはっきりしないままに契約の申込をしてしまった場合は、法定の契約書面を受け取ってから8日間以内なら、工事着手後でも契約を解除(クーリング・オフ)できます。
また、契約しないから帰って欲しいと希望しているのに、長時間居座るなど強引な勧誘により契約した場合は、消費者契約法によって取り消すことが可能です。
最寄りの消費生活センターに相談してみましょう。

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